実用新案権を維持するには、所定の期限までに各年分の登録料を納付する必要があります。基本料金に含まれる登録料の年数と、4年目以降の納付・期限管理の取り扱いは、料金ページまたは個別のご案内でご確認ください。
権利の維持を希望する場合は、期限直前ではなく余裕をもってご相談ください。
この回答で解決しない場合
実用新案の対象になるか分からない場合や、ご自身のケースについて確認したい場合は、お気軽にご相談ください。
掲載内容は一般的なご案内です。個別案件への適用や権利行使については、具体的な事情を確認したうえでご案内します。

