出願料、登録料、技術評価請求料など。金額は法令等で定められています。
UTILITY MODEL REGISTRATION COST
実用新案登録にかかる費用
出願から登録後までを弁理士が解説
出願時に必要な費用だけでなく、技術評価書や4年目以降の維持費用まで、いつ・何に・いくらかかるのかを整理します。
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請求項1の実用新案を自分で電子出願する場合、特許庁へ出願時に納付する基本費用は、出願料14,000円＋第1〜3年分の登録料6,600円＝20,600円です。ただし、書類作成を専門家へ依頼する費用、実用新案技術評価書の請求費用、4年目以降の登録料などは別に考える必要があります。
実用新案登録費用の全体像
費用は「特許庁費用」「専門家費用」「必要に応じて発生する費用」の3つに分けると理解しやすくなります。
ヒアリング、明細書・請求項・図面の作成、出願手続などの弁理士報酬です。
4年目以降の登録料、納付管理、技術評価書、権利行使などの費用です。
「出願料14,000円だけ」では登録まで維持できません。実用新案は、出願と同時に第1年から第3年までの登録料を納付します。また、紙で手続する場合は電子化手数料が別途必要になることがあります。
特許庁へ支払う費用
| 手続 | 特許庁費用 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 実用新案登録出願 | 14,000円 | 出願時 |
| 第1〜3年の登録料 | 各年 2,100円＋請求項数×100円 | 3年分を出願時に一括納付 |
| 第4〜6年の登録料 | 各年 6,400円＋請求項数×300円 | 各年の期限まで |
| 第7〜10年の登録料 | 各年 19,000円＋請求項数×900円 | 各年の期限まで |
| 実用新案技術評価の請求 | 42,000円＋請求項数×1,000円 | 評価書を請求するとき |
請求項1の場合・出願時の計算例14,000円＋（2,100円＋100円）×3年＝20,600円
出願料と第1年から第3年までの登録料を合わせた金額です。
| 請求項数 | 出願時の特許庁費用 | 技術評価請求料 | 4〜6年・各年 | 7〜10年・各年 |
|---|---|---|---|---|
| 1項 | 20,600円 | 43,000円 | 6,700円 | 19,900円 |
| 3項 | 21,200円 | 45,000円 | 7,300円 | 21,700円 |
| 5項 | 21,800円 | 47,000円 | 7,900円 | 23,500円 |
※上表は電子出願を前提とした計算例です。特許庁費用は改定されることがあります。出願時に最新の料金をご確認ください。
弁理士へ依頼する場合の費用
専門家費用は事務所や案件の難易度によって異なります。金額だけでなく、どこまでが基本料金に含まれるかを確認することが重要です。
ヒアリング・方針検討
守りたい形状・構造を整理し、実用新案、特許、意匠などから適切な制度を検討します。
明細書・請求項の作成
登録後の権利範囲を左右する中心的な作業です。構造の複雑さや請求項数で費用が変わることがあります。
図面の作成・調整
実用新案では図面が必須です。図面の枚数、CADデータの有無、作図の難易度などで追加費用が生じる場合があります。
出願・補正・登録手続
オンライン出願、方式や基礎的要件に関する補正、登録証の案内などが基本料金に含まれるか確認します。
見積りで確認したい項目：消費税、特許庁印紙代、請求項数、明細書・図面の基本枚数、補正対応、登録時手数料、登録証の案内まで含まれているかを確認しましょう。
アントレルの基本料金
出願から登録まで
198,000円（税込）
基本的な案件では、出願書類の作成から登録までを一括料金で支援します。
- 弁理士によるヒアリング
- 明細書3ページまで
- 図面3ページまで
- 請求項1項
- 特許庁へのオンライン出願
- 出願印紙代14,000円
- 登録料3年度分6,600円
- 通常の補正・登録手続
追加費用について：請求項、明細書、図面が基本範囲を超える場合や、技術評価書の請求、4年目以降の維持管理などは別料金です。追加が必要な場合は、作業前に内容と金額をご案内します。
追加費用が生じやすい6つの場面
1. 請求項を追加する
守りたい構造が複数ある場合、請求項の作成費用と請求項数に応じた特許庁費用が増えます。
2. 明細書や図面が増える
複雑な製品、変形例が多い案件、作図から必要な案件では追加作成費用が生じることがあります。
3. 技術評価書を請求する
権利行使やライセンス交渉を検討する場合、技術評価請求料と専門家の手続費用が必要になります。
4. 4年目以降も維持する
実用新案権を存続させるには毎年の登録料が必要です。期限管理や納付代行を依頼する場合は手数料も確認します。
5. 名義・住所を変更する
出願人や権利者の氏名・住所、名義を変更するときは、手続内容に応じて印紙代と専門家費用が発生します。
6. 警告・交渉・紛争へ進む
侵害判断、技術評価書の検討、警告書、交渉、訴訟などは出願・登録とは別の業務になります。
費用だけで制度を選ばないための判断手順
- 守りたい対象を確認する：物品の形状・構造・組合せに関する考案か。
- 製品寿命を確認する：短期間の製品サイクルと実用新案の早期登録が合うか。
- 権利活用を確認する：登録表示が目的か、積極的な権利行使やライセンスを予定するか。
- 10年間の費用を確認する：出願時だけでなく、技術評価と維持費用も予算化する。
- 特許・意匠と比較する：対象、審査、存続期間、事業目的から総合的に選ぶ。
監修・解説：弁理士 林 崇朗
弁理士登録2003年。知財実務25年以上。メーカーでの機械設計・研究開発部門・知財業務と中小企業経営の経験を生かし、初期費用だけでなく、製品寿命や登録後の活用まで見据えた制度選択を支援します。
実用新案登録の費用に関するよくある質問
自分で出願すれば20,600円で登録できますか？
請求項1の電子出願で、補正などを自分で行う場合の出願時の基本的な特許庁費用は20,600円です。ただし、調査、書類・図面の作成、紙手続の電子化手数料、技術評価、4年目以降の登録料などは含まれません。
出願料と登録料は別々に支払いますか？
実用新案では、出願料と第1年から第3年までの登録料を出願時に納付します。特許のように審査後まで登録料の支払を待つ仕組みではありません。
技術評価書の費用は必ず必要ですか？
登録するだけであれば必須ではありません。ただし、差止めなどの権利行使を行う場合は、原則として実用新案技術評価書を提示して警告する必要があります。ライセンス交渉でも取得を検討します。
登録後は毎年費用がかかりますか？
第1年から第3年までの登録料は出願時に納付済みです。4年目以降も権利を維持する場合は、各年の期限までに登録料を納付します。
請求項が増えると費用はいくら増えますか？
特許庁費用は請求項数に応じて増えます。また、請求項を検討・作成する専門家費用が追加されることがあります。アントレルでは追加請求項1つにつき、手数料11,000円（税込）と印紙代300円をご案内しています。
特許より実用新案の方が必ず安いですか？
一般に出願から登録までの手続費用は抑えやすい一方、技術評価書や権利行使の検討まで含めると差が小さくなる場合があります。費用だけでなく、対象、存続期間、審査の有無、事業目的を比較してください。
参考となる公的情報
料金は2026年9月時点の情報を基にしています。特許庁費用や当事務所料金は改定されることがあるため、手続前に最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。