antrel 実用新案登録に関する利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）は、弁理士法人Cita-Cita特許事務所（以下「当法人」といいます。）が運営するインターネット上のウェブサイト「https://antrel.jp/」を通じて提供する、実用新案登録等のサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当法人と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当法人と登録ユーザー（本条（6）で定義します。）の間で締結される、本サービス（本条（8）で定義します。）の利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当法人」とは、弁理士法人Cita-Cita特許事務所を意味します。
(4) 「当法人ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://antrel.jp/」である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) （削除）
(6) 「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(7) 「登録希望アイデア」とは、登録ユーザーが実用新案登録されることを希望するアイデアを意味します。
(8) 「本サービス」とは、当法人が提供する実用新案登録出願等の下記の各サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。なお、次の①乃至④に明記されていない手続きについては、本サービスに含まないものとします。
①実用新案登録診断手続き（登録希望アイデアについて実用新案登録の見込みを判定する手続きをいいます。）
②実用新案登録出願手続き（登録ユーザーからの依頼に基づき、当法人が指定する代理人が、実用新案法５条の定めに基づき特許庁に実用新案登録出願をする手続きをいいます。）
③登録料納付手続き（当法人が４年度以降の登録料を納付する手続きをいいます。）
④手続補正書提出、上申書提出、意見書提出、実用新案技術評価請求その他の登録希望アイデアに関して特許庁に対して行う手続き、実用新案登録に係る移転登録申請・表示変更登録申請・抹消登録申請、実用新案登録証の登録ユーザーへの郵送その他の当法人が登録ユーザーへ送付が必要だと判断した書類またはデータの送付
第2条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当法人が当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（ルールのタイトルや形式は問いません。以下同じ。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（登録）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、当法人ウェブサイトを介して、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当法人は、当法人の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し当法人が登録を認める場合には、当法人は、登録申請者に対し受け付けた旨の通知をします。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当法人は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するまたは該当すると当法人が判断する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当法人に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
(4) 過去に当法人との契約（当法人の別サービスを含みます。）に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
(5) 第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6) 当法人からの問い合わせ（電話、メール等その方法を問わない。）に対し、当法人の５営業日以内に返信がない場合
(7) 知的財産を不当な目的で利用する場合
(8) すでに登録ユーザーである者と同一人である場合
(9) その他、登録を適当でないと当法人が判断した場合
第4条（登録事項の変更）
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。当該通知が不十分であることに起因して生じた、登録ユーザーに対する本サービスの不達その他の不便または損害に関する責任は、登録ユーザーが負うものとします。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 登録ユーザーが第３条２項に基づく申請時に記載したメールアドレス、パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。
第6条（料金及び支払方法）
1. 登録ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトへの表示その他の方法で登録ユーザーに伝達する利用料金を、当法人が指定する支払方法により当法人に支払うものとします。
2. 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
第7条（禁止事項）
登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。また当法人は、以下の各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合、本サービスの依頼または利用を拒否することができます。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、次の事項に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を当法人または本サービスの他の利用者に送信（電子メール、登録希望商標としてのアップロード等方法のいかんをといません。以下、本条において同じ。）すること
・暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為、本人確認ができない場合
(11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12) 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(16) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている団体に関与する行為
(17) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(18) 前各号の行為を試みること
(19) 実用新案登録出願の中途受任の場合
(20) 競業関係にあるなど当法人と利益が相反する場合
(21) すでに登録ユーザーである者がその登録に係るユーザーIDまたはメールアドレスと異なるユーザーIDまたはメールアドレスを用いて登録申請者となる行為（ただし、当法人が認めた場合を除きます。）
(22) その他、当法人が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合
第9条（権利帰属）
1. 当法人ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイトまたは本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 登録ユーザーは、登録希望アイデアについて、自らが適法な権利を有していること、及び登録希望アイデアが第三者の著作権等の権利を侵害していないことについて、当法人に対し表明し、保証するものとします。
第10条（当法人による登録抹消）
1. 当法人は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1) 第7条その他本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第3条4項のいずれかに該当することが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して当法人の10営業日間以上応答がない場合
(5) その他、当法人が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
3.当法人が第1項に基づき登録を抹消した場合、当法人は、すみやかに登録ユーザーの情報の一切を破棄することができます。そのことによって、登録ユーザーに損害が生じた場合には、当法人は一切の責任を負いません。
第11条（登録ユーザーによる退会）
1. 登録ユーザーは、本サービスから退会したい場合には、登録ユーザーからの電子メール（登録ユーザーのその登録に係るメールアドレスを差出人とするものに限ります。）により当法人に対しその旨を通知することで、本サービスからの退会を当法人に請求することができます。この場合において、当法人は、当該登録ユーザーの本サービスの利用を停止することにより当該請求に応じるものとします。ただし、当該登録ユーザーに対する本サービスの提供に係る代理人としての責務を当法人が果たすために当該登録ユーザーの本サービスの利用継続が不可欠であると当法人が判断する場合には、その処理が終了するまでは退会はできないものとする。
2. 前項の退会の場合、当法人は、退会に係る登録ユーザーに対し当法人が提供した本サービスの記録を当法人が保持する目的の限度において当該登録ユーザーに関する情報を保持又は削除をすることができるものとします。削除した場合において、登録ユーザーに損害が生じた場合には、当法人は一切の責任を負いません。
3. 退会にあたり、当法人に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
4. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 前2項の場合において、審査期間中の商標登録出願については、登録ユーザーがその責任と費用をもって、商標登録手続き等一切の対応をする。
第13条（登録ユーザーの責務）
1. 登録ユーザーは、当法人が実用新案登録診断の結果を送信してから当法人の20営業日以内に、実用新案登録診断の結果に基づき実用新案登録出願するか否かについて自らの責任と費用で決定するものとします。この場合において、登録ユーザーは、登録希望アイデアについて実用新案登録ができない可能性があること等の次条で定める非保証事項を十分に理解した上で決定するものとします。なお、当法人の20営業日以内に登録ユーザーから実用新案登録出願手続きの依頼がない場合には、実用新案登録出願の意思がないものとみなし、また当法人がその登録希望アイデアと同一または類似のアイデアに関する他の登録ユーザーの実用新案登録出願手続きをする場合があることに同意したものとみなします。
2. 登録ユーザーは、自らの責任と費用で、実用新案登録出願の時期（実用新案法第７条）、補正命令に対する応答（実用新案法第６条の２）、存続期間（実用新案法第15条）、登録料の納付期限（実用新案法第32条）等、実用新案に関する期間・期限の一切を管理するものとします。
3. 登録ユーザーは、自らの責任と費用で、他人の実用新案登録に対する実用新案技術評価の請求（実用新案法第12条）及び実用新案登録無効審判（実用新案法第37条）等、本件サービスとして明記していない手続きの対応をするものとします。なお、本サービスとして明記している手続きであっても、登録ユーザーからの申請と第6条で定める費用の支払いがない限り、当法人は、何らの手続きをも行わないものとします。
4. 登録ユーザーは、実用新案登録診断及び実用新案登録出願等に関するヒアリングなど当法人からの問い合わせにすみやかに対応するものとします。当法人は、実用新案登録診断については、登録ユーザーからのヒアリングがないままでも進めることができます。
5. 登録ユーザーが、当法人に対してする申込みその他の連絡の一切は、登録ユーザーが登録希望アイデアに係る実用新案登録出願の出願人（ただし、当該出願前の連絡については、当該出願人となる予定の者を含みます。以下、本条において以下同じ。）から委任を受けて当該出願人の意思を当法人に伝達するために行われるものであることを保証するものとします。
第14条（非保証）
当法人は、本サービスについて、以下の各号を一切保証しないものとします。また、本サービスとして明記している手続きであっても、登録ユーザーからの申請と第6条で定める費用の支払いがない限り、当法人は、何らの手続きや情報の提供も行わないものとします。
(1) 実用新案登録診断結果の正確性の非保証
(2) 実用新案登録出願についての出願日の非保証
(3) 実用新案出願した考案につき実用新案登録ができること（商標法18条）及びその登録日の非保証
(4) 実用新案技術評価の請求（実用新案法第12条）及び実用新案登録無効審判（実用新案法第37条）等の方法により実用新案登録された考案が事後的に争われないことの非保証
(5) 実用新案技術評価書で実用新案登録をすることができる旨の評価を受けることの非保証
(6) 実用新案登録無効審判（実用新案法第37条）によって無効とならないことの非保証
(7) 実用新案登録された考案が登録ユーザー以外の第三者の権利を侵害していないことの非保証
(8) 登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することの非保証
(9) 本サービスを継続的に利用できること及び不具合が生じないことの非保証
第15条（免責）
1. 当法人は、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、当法人が故意または重大な過失によって損害を与えた場合を除き、当該損害の原因となった個別の実用新案登録出願の登録ユーザーが当法人に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、登録ユーザーが消費者契約法の適用のない法人等の場合には、当法人は、当法人が故意または重大な過失によって損害を与えた場合に限り、直接かつ現実に被った通常の損害のみ賠償をするものとします。
3. 本サービスまたは当法人ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第16条（秘密保持）
当法人は、登録ユーザーから開示された情報（公開情報を除きます。）については、別途当法人と登録ユーザーとの間で秘密保持契約を締結した場合を除き、開示された情報の秘密を保持するよう努める義務を負います。ただし、当法人が本サービスを登録ユーザーに提供する目的の限度において、当該情報を当法人と提携する会社及び弁理士（当法人ウェブサイトに掲載する者または事前に登録ユーザーの承諾を得た者に限る。）と共有することに、登録ユーザーは同意するものとします。
第17条（利用者情報の取扱い）
1. 当法人による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当法人のプライバシーポリシー（https://antrel.jp/privacypolicy/）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当法人が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当法人は、登録ユーザーが当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第18条（本規約等の変更）
1. 当法人は、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当法人ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当法人による所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
2. 前項に基づく本規約の変更後に登録ユーザーが本サービスを利用した場合、登録ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当法人に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当法人から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
2. 当法人からの電子メールによる通知は、登録ユーザー、登録希望者または登録申請者が登録申請時に記載したメールアドレス（ただし、当該メールアドレスの変更が当法人の定める方法で当法人のシステムに記録されたときは、その変更後のメールアドレスとします。）にのみ送信するものとし、他のメールアドレスに対して送信する責任を当法人は負わないものとします。
3. 当法人が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、当法人が電子メールを送信した時点で登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第20条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 登録ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当法人は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年4月6日制定（発効日）】
出願から登録まで135,800円
（消費税・印紙代込み）
登録できなければ全額返金保証