追加料金が発生するのはどのような場合ですか？

基本サービスの範囲を超える追加の考案、複雑な図面作成、出願後の特殊な手続き、実用新案技術評価書の請求、4年目以降の登録料、登録後の権利行使や契約交渉などは、別途費用となる場合があります。

追加費用が必要な場合は、原則として作業前に理由と金額をご案内し、ご了承をいただいてから進めます。