ご自身で出願する場合は費用を抑えられる一方、保護したい範囲の整理、明細書・請求項・図面などの作成、特許庁との手続きをご自身で行う必要があります。
Antrelでは、考案の整理から出願書類の作成、電子出願、登録までを一貫して支援します。単に手続きを代行するだけでなく、どの特徴を権利として表現するかを確認しながら進めます。
この回答で解決しない場合
実用新案の対象になるか分からない場合や、ご自身のケースについて確認したい場合は、お気軽にご相談ください。
掲載内容は一般的なご案内です。個別案件への適用や権利行使については、具体的な事情を確認したうえでご案内します。

