利用規約

1適用範囲

本規約は、当法人が運営するウェブサイトおよび実用新案登録サービス「アントレル」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する、当法人と本サービスを利用する個人または法人（以下「お客様」といいます。）との間の関係に適用されます。

当法人が個別に提示する申込内容、見積書、委任状、業務案内、料金表その他の条件（以下「個別条件」といいます。）は本規約の一部を構成します。本規約と個別条件が異なる場合は、個別条件が優先します。

2用語の定義

本規約における主な用語は、次の意味で使用します。

• 無料診断：お客様から提供された情報をもとに、実用新案登録の対象となる可能性や今後の選択肢について、当法人が初期的な見解を案内するサービス
• 正式依頼：当法人が提示した業務内容および条件について、お客様が当法人所定の方法で依頼すること
• 出願業務：実用新案登録出願書類の作成、確認および特許庁への提出に関する業務
• 提供情報：お客様がフォーム、メール、面談、郵送その他の方法で当法人へ提供する文章、図面、写真、スケッチ、データその他の情報
• 知的財産権：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産に関する権利およびこれらを取得する権利

3無料診断

無料診断は、お客様から提供された限られた情報に基づく初期的な検討です。無料診断の結果は、実用新案登録の可否、権利の有効性、第三者の権利を侵害しないこと、事業上の成果その他の結果を保証するものではありません。

無料診断のお申し込み、受付完了メールまたは診断結果の送付のみでは、出願業務その他の有料業務に関する委任契約は成立しません。当法人は、利益相反、専門分野、業務量、提供情報の不足その他の事情により、無料診断または正式依頼をお受けできない場合があります。

無料診断の回答時期は目安であり、お申し込み内容、確認事項、営業日、システム障害その他の事情により前後する場合があります。

4正式依頼と契約の成立

有料業務に関する契約は、当法人が業務内容、料金、納期その他の条件を提示し、お客様が当法人所定の方法で正式依頼を行い、当法人がこれを承諾した時点で成立します。

当法人は、必要に応じて、本人確認、法人情報、考案者・出願人の情報、委任状、図面、支払情報その他の資料の提出を求めることがあります。必要な情報または料金の確認が完了するまで、業務を開始しない場合があります。

お客様からご連絡をいただいた場合でも、当法人が正式依頼を承諾する前に到来した期限や、お客様が当法人へ知らせていなかった期限について、当法人は管理または対応する義務を負いません。

5サービスの範囲と追加業務

当法人が行う業務の範囲は、個別条件に記載された内容に限られます。次の業務は、個別条件に明示されている場合を除き、当初の料金には含まれません。

• 先行技術調査、侵害予防調査、鑑定または実用新案技術評価の請求
• 補正、意見書、上申書その他の中間手続
• 無効審判、訂正、移転登録、表示変更、抹消その他の登録後手続
• 外国出願、特許出願または意匠登録出願への変更・展開
• 4年目以降の登録料の納付・期限管理
• 紛争、警告、交渉、訴訟その他の権利行使または防御
• お客様のご要望による大幅な内容変更、追加図面または追加作業

追加業務が必要となる場合、当法人は可能な範囲で事前に内容および追加料金をご案内します。

6お客様の責務

お客様は、次の事項を確認し、当法人へ正確かつ十分な情報を提供するものとします。

• 提供情報が正確で、重要な事実の記載漏れがないこと
• 考案者および出願人に関する情報が正しいこと
• 提供情報を当法人へ開示し、出願等に使用する正当な権限を有していること
• 第三者との共同開発、雇用関係、委託関係、譲渡、契約その他の権利関係を必要に応じて申告すること
• 展示、販売、ウェブ掲載、SNS投稿、発表、納品その他の公開状況および公開予定を申告すること
• 当法人からの確認依頼に、指定された期限までに回答すること
• 連絡先の変更を速やかに通知すること

提供情報の誤り、不足、連絡の遅延または指示内容の変更により、納期の変更、追加料金または手続上の不利益が生じる場合があります。

7料金・支払・キャンセル・返金保証

料金、消費税、特許印紙代その他の費用および支払時期は、当法人ウェブサイトまたは個別条件に表示します。振込手数料その他の支払に伴う費用は、別段の定めがない限りお客様の負担とします。

正式依頼後にお客様の都合でキャンセルする場合、当法人は、キャンセル時までに実施した業務、確保した作業時間、発生した実費および取消不能な費用に相当する金額を請求できるものとします。既に特許庁その他へ納付した費用は、当該機関から還付されない限り返金できません。

「全額返金保証」は、当法人ウェブサイトまたは個別条件において対象であることを明示した申込みに限り、そこに示す条件および範囲で適用します。次のいずれかに該当する場合は、返金保証の対象外となることがあります。

• 提供情報に虚偽、重大な誤りまたは重要な記載漏れがある場合
• 必要な資料、確認または料金が指定期限までに提供されない場合
• お客様の指示変更、キャンセルまたは当法人の助言と異なる指示に起因する場合
• 出願後の無効、技術評価、第三者との紛争、権利侵害または事業上の成果に関する場合
• 返金保証の対象として明示されていない追加業務または実費に関する場合

返金保証の詳細が個別条件に記載されている場合は、その個別条件が優先します。

10禁止事項・受任をお断りする場合

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。当法人は、次のいずれかに該当すると判断した場合、無料診断、正式依頼または業務の継続をお断りできるものとします。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 虚偽の情報を提供し、または重要な事実を隠す行為
• 第三者になりすます行為、または正当な権限なく第三者の情報・考案を提供する行為
• 当法人または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
• マルウェアその他の有害なデータを送信する行為
• 本サービスまたは当法人のシステムに過度な負荷をかけ、不正にアクセスし、または運営を妨害する行為
• 知的財産制度を脅迫、詐欺、嫌がらせその他の不当な目的で利用する行為
• 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力に関与する行為
• 利益相反、専門外、対応能力その他の事情により当法人が受任または継続を適切でないと判断する場合

11権利帰属・提供情報・秘密情報

当法人ウェブサイトの文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラムその他のコンテンツに関する知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。本サービスの利用によって、これらの権利がお客様へ移転するものではありません。

お客様が提供情報について有する権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当法人が無料診断、連絡、見積、出願書類の作成、手続その他の依頼業務を行うために必要な範囲で、提供情報を利用することを許諾するものとします。

当法人は、弁理士法上の守秘義務その他の法令および契約に従い、提供された非公開情報を適切に取り扱います。ただし、法令に基づく開示、利用目的の達成に必要な委託、またはお客様の同意がある場合を除きます。

12個人情報・セキュリティ

個人情報、Cookie、広告計測、共同利用、保管期間その他の取扱いについては、当法人のプライバシーポリシーに従います。

情報資産の保護に関する基本方針および安全管理措置については、情報セキュリティポリシーをご確認ください。

お客様は、診断または依頼に不要なマイナンバー、クレジットカード番号、各種パスワードその他の高度に機微な情報を、フォームや通常の電子メールで送信しないものとします。

13サービスの中断・変更・契約終了

当法人は、保守、障害、不正アクセス、災害、停電、通信障害、法令または公的機関の措置その他のやむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断できるものとします。

当法人は、合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更または終了することがあります。進行中の正式依頼がある場合は、お客様への影響を考慮し、個別に必要な対応をご案内します。

お客様が本規約または個別条件に違反した場合、料金を支払わない場合、確認依頼に相当期間応答しない場合、信頼関係を維持できない重大な事情がある場合、または業務の継続が法令・職業倫理上適切でない場合、当法人は催告のうえ業務を中断または契約を終了できます。ただし、緊急性がある場合は事前の催告を省略できるものとします。

14非保証・免責・責任制限

当法人は、専門家として合理的な注意をもって業務を行いますが、次の事項を保証するものではありません。

• 無料診断または調査結果が完全または将来にわたり不変であること
• 希望する日までに出願または登録が完了すること
• 実用新案登録が有効であり、無効とならないこと
• 第三者の権利を侵害しないこと、または第三者から異議を受けないこと
• 登録または本サービスの利用によって、特定の売上、利益、取引その他の成果が得られること
• ウェブサイト、メールその他の通信手段に障害や遅延が発生しないこと

当法人の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当法人が負う損害賠償責任は、当法人の故意または重過失による場合、または法令により制限が認められない場合を除き、当該損害の原因となった個別業務についてお客様が当法人へ支払った報酬額を上限とし、直接かつ通常の損害に限られるものとします。

消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、本条は当該法令により認められる範囲で適用されます。

15規約の変更・連絡・一般条項

規約の変更

当法人は、法令の改正、サービス内容の変更その他の必要に応じ、民法その他の法令に従って本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容および効力発生日を当法人ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で周知します。

連絡方法

当法人からお客様への連絡は、お客様が届け出たメールアドレスその他の連絡先へ行います。お客様は、迷惑メール設定、メールアドレスの変更その他により当法人からの連絡を受信できない状態とならないよう管理するものとします。

契約上の地位等の譲渡

お客様は、当法人の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定できません。

分離可能性

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効とします。

準拠法・管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が適用される場合を除きます。

お問い合わせ窓口

制定日：2023年4月6日
最終改定日：2026年9月18日