代表社員 / 弁理士 林 崇朗
中小企業や個人事業主にとって、アイデアこそが「命」。
限られた人材、設備、資金の中で他社と差別化し、競争力を保つには、独自の発想が欠かせません。
でも、その大切なアイデアが常にリスクにさらされていることに、あなたは気づいていますか？
先を越されるリスク
同じ時期に同じアイデアを思いついた別会社に「先に権利を取られる」
ある地方の小さなメーカーが、「片手で開閉できる収納フタ」を開発し、半年以上かけて改良を重ね、ようやく販売目前に。
「ようやく発売できる…！」そう思っていた矢先、ほぼ同じ構造について別の会社が出願して特許を取得していたことが判明。
結果、販売を断念。開発・施策・プロモーションなどの投資は、すべて水の泡となってしまいました。
同業者にパクられるリスク
展示会やSNSなどで情報を知った同業者が模倣
ある中小メーカーが展示会で発表した新機能搭載の折り畳みイスが大きな注目を集めました。
「これは絶対に売れる」そう確信した矢先のこと。なんと数ヶ月後、大手量販店から“ほぼ同じ機能を採用した折り畳みイス”が発売開始。
大手は大量生産・激安価格で一気に市場を掌握。その中小メーカーは市場を奪われ撤退へ追い込まれました。特許などの権利を取得していなかったため、法的に訴えることもできず、ただただ黙って市場を奪われるしかなかったのです。
納入先に裏切られるリスク
納入先の大企業が情報を別の下請けに回す“下請け切り”
ある板金会社が、独自開発した金具を大手企業に納入。
しかしある日突然、発注がゼロに。
理由はこうでした。納入先の大企業がその金具の仕様書や図面を別の下請け業者に流し、より安く発注していたのです。
特許などの権利を持たない中小企業は、このような“理不尽な搾取”に抗うことができません。
こういった事例は枚挙にいとまがありません。そこで、このようなリスクを避けるためにもいち早く特許出願して権利化することが有効です。しかし、特許を取得するには大きな壁があります。例えば、、、
- 費用が高額（100万円近くかかることも）
- 審査が厳しく、拒絶されるリスクも
- 登録までの審査に1.5〜2年かかることもある
といったことから、特許出願は中小企業にはどうしてもハードルが高く、「守りたいけど、守れない」というジレンマに陥りがちです。
実用新案とは、特許の“簡易版”にあたる知的財産権です。特許のような厳格な審査を受けずに登録されるため、中小企業や個人事業主でも取得しやすい制度です。
そんな簡易版とはいえ、国（特許庁）に認められた正式な権利。「実用新案登録済み」との表示は、顧客や営業先へのアピールになるほか、同業他社の模倣に対する牽制効果にもなります。
「特許はハードルが高い」
「アイデアを守りたいけど予算が・・・」
という中小企業・個人事業主に最適な“現実的なアイデアの守り方”です。
“早く・安く・簡単に”
審査のハードルが低く簡単に登録できる
特許の取得には新規性や進歩性などの厳しい審査を通過する必要がありますが、実用新案では特許のような厳しい審査がないため、弁理士に任せればほぼ確実に登録できます。
「登録できないかもしれない…」という不安がなく、あなたのアイデアを適切に登録できます。
出願から２ヶ月程度で登録
特許の審査は1〜2年かかることも珍しくありません。しかし実用新案は出願から２ヶ月程度で登録完了。
SNS時代の「模倣スピード」に間に合わせるためには、このスピード感が決定的に重要になります。
費用が抑えられる
特許と実用新案では、特許庁に支払う出願料は14,000円と同じです。違いは新規性や進歩性などの厳しい審査を通過するために必要な費用です。特許は厳しい審査を通過する必要があるため、
- 厳しい審査への対応を考慮した出願書類の作成に約40万円
- 審査を進めてもらうために特許庁に支払う手数料に約14万円〜
- 審査での拒絶理由通知への対応に1回15〜20万円
特許の審査では拒絶理由通知が2回以上発行されることもあり、特許出願から登録までに総額100万円程度になることも珍しくありません（弊所2023年料金表に基づく）。
一方、実用新案は特許のような厳しい審査がありません。
適切に作成された書類を提出すればそのまま登録されるため、必要最低限の記載で出願書類を作成すれば、費用を抑えて登録できるのが大きな特徴です。
真似されるリスクが下がる
実用新案が登録されれば、商品パッケージやウェブサイトに「実用新案登録済み」「登録新案〇〇〇〇〇〇〇号」と表記できます。これは、他社にとっては強烈な牽制材料。
「登録されているなら、真似したらまずいな…」と、他社が真似しづらくなるという点が実用新案最大のメリットです。
販促やマーケティングにも効果的
ホームページ・パッケージ・営業資料などに「実用新案登録済み」「登録新案〇〇〇〇〇〇〇号」と記載することで、顧客や営業先からは一目置かれる存在に。
それはまるで「モンドセレクション受賞」を誇るお菓子のように、強力なアピール材料として機能します。
- お客さんからの信頼性が上がる
- 商談で強くなる
- 競合との差別化になる
など、実用新案は販促やマーケティングにも活用することができます。
*お客様から掲載の許可をいただいています。
図は資料の一部です。
多くの中小企業が必要としているのは、
- “まずは安く早くアイデアを守る手段”
- “真似されないための牽制材料”
- “費用対効果の高い防御策”
であり、実用新案で十分に目的を果たせるケースの方が圧倒的に多いのです。
もちろん、必要であれば、後から特許出願に変更することも可能なので、実用新案は知財導入の第一歩としては最適なのです。
とはいえ、個人でアイデアを適切に保護できる状態で出願書類を作るのは難しいので、実用新案を出願するときも特許事務所や弁理士にお願いする場合がほとんど。
そして、実用新案は特許と比べて費用が安く抑えられるとはいえ、一般的には特許も実用新案も書類を作るのにかかる労力はほぼ同じなので、出願にかかる費用は30万円〜40万円（弊所2023年料金表に基づく）と特許とさほど変わらない場合が多いのです。
そこで生まれたのが
Cita-Cita特許事務所では、その豊富な経験と実績をもとに、実用新案専用に独自の書類フォーマットを開発。
これにより、必要十分な品質は保ちつつ、作成工数（料金の多くを占める部分）を大幅に削減することに成功しました。その結果、、、
※ 請求書１つ、明細書3ページまで、図面3ページまでの場合
お手頃価格を実現
事務所手数料から出願印紙代、登録印紙代まですべてコミコミで19万8,000円（税込）と弊所の特許サービス費用と比較して３分の１以下の最安値クラスの料金を実現。コストをおさえながら充実したサポートを提供します。
“全額返金” の安心保証
業界では異例の返金保証制度を導入。万が一、出願後に登録できなければ全額返金しますので安心してお申込みいただけます。
出願から登録まで
すべて代行
もちろん、面倒な書類作成、図面調整、特許庁への出願、登録までの一連の手続きをすべて丸ごとお任せいただけます。専門的な知識は一切不要。あなたはアイデアの概要をお伝えいただくだけでOKです。
最短 “３ヶ月以内” に
登録完了
実用新案で登録できるかどうかの診断結果を平均１営業日以内でご報告。正式なご依頼から2週間以内の出願完了、そして3カ月以内の登録を目指します。
全国どこからでも
対応可能
診断やご依頼、手続きなどはすべてZoomやメール、電話で行いますので、全国どこでも対応可能。地方の企業様や、忙しい経営者の方にも負担なくご依頼いただけます。
業種業界を問わず
様々なアイデアが
実用新案として登録されています
事例その1
電⼦レンジ調理の“ベタ付き”を
防ぐ⾷品トレイ
（実⽤新案登録第3253302号）
株式会社アイエスディ⼭野正信様
- 概 要
-
複数の突起が並んだ⾷品トレイ。⾷品を突起の先端で⽀え、油を分離する構造です。
電⼦レンジで⾷品を温め直す際の油によるベタつきを防⽌できます。
- お客様の声
-
初めての実⽤新案で不安もありましたが、こちらはとても丁寧でわかりやすく説明してくださり、安⼼して進めることができました。出願から登録まで本当にスムーズで、相談から3か⽉で登録まで完了。驚くほど早かったです。その後、約2カ⽉程度で商談が持ち上がり、現在推進中です。
*お客様から掲載の許可をいただいています。
図は資料の一部です。
事例その2
古い配管を“内側から塗って”
再生する更生管路
（実用新案登録第3251915号）
株式会社アンフィニ高橋昌伸様
- 概 要
-
古くなった既設配管の内壁を研磨しポリウレア樹脂を塗って補強した更生管路の構造。
既存のコイル状の補修材を引き込む大掛かりな工事が不要になり、大幅なコスト削減が可能に。
- お客様の声
-
知識ゼロの私でも理解できるよう噛み砕いて説明していただき、安心して手続きを進めることができました。相談から3か月で登録が完了し、そのスピードに驚きました。
*お客様から掲載の許可をいただいています。
図は資料の一部です。
事例その3
魚が食いつきやすくなる
フカセ釣り用仕掛け
（実用新案登録第3252098号）
羽田淳一様
- 概 要
-
超弾性ワイヤを利用にした仕掛けで、しゃくる動作によるハリスと道糸の絡まりを防止。さらに超弾性ワイヤのしなやかな弾性によって、狙っている棚へより早く自然に近い状態で落とし込むことができ、釣果の向上が期待できます。
- お客様の声
-
実用新案の手続きは難しいと思っていましたが、一つ一つ丁寧に説明してくれたので不安なく進められました。相談後たった3か月で登録まで完了し、その早さに驚きました。
*お客様から掲載の許可をいただいています。
図は資料の一部です。
会社概要
- 弁理士法人Cita-Cita特許事務所
- 設立年月日：
2016.1.1 創業 / 2023.9.1 法人化
住所：
〒470-2104 愛知県知多郡東浦町生路東午新田95
【代表者プロフィール】
林 崇朗（HAYASHI Takaaki）
代表社員 / 弁理士
1974年生まれ、愛知県出身。
立命館大学・機械工学科で“理系知識を活かせる専門職”として弁理士を志す。
大学卒業後は、半導体装置メーカー（機械設計）、自動車メーカー（研究設備調達）、パチンコ機器メーカー（知財業務）など、企業にて幅広い実務経験を積む。
約6年間のメーカー経験を経て、名古屋の特許事務所へ。
2003年に弁理士登録、2007年には米国ワシントンD.C.で国際的な知財実務を習得。
燃料電池・半導体・ファインセラミックス・プリンタ・無線LAN機器・遊技機など、多様な技術分野の国内外特許を担当。
また、2006年の結婚を機に家業であるゴルフ練習場、インドネシア織物工場の経営に参画し、経営者の視点を兼ね備えた弁理士として多くの中小企業をサポートしている。
さらに、セミナー講師や日本弁理士会の委員会活動など、プロボノ活動にも積極的に取り組む。
日本弁理士会執行理事（2019)、日本弁理士会東海会副会長（2025）、アジア弁理士協会日本部会理事（2022-）、東浦町商工会理事（2024-）などを歴任。
無料登録診断（メール）
あなたのアイデアが実用新案として登録可能かどうかを、弁理士が無料で診断します。このページ下部のフォームからお申し込みください。お申込みから平均1営業日以内に、メールで診断結果をお送りします。
個別相談
（Zoomまたは電話：約60分）
より詳しく相談したいという方のために、担当弁理士との「個別相談」をご案内します。診断結果メールに記載されている予約リンクから、ご希望日時をお選びください。Zoomまたは電話にて、あなたのアイデアの特徴や出願の注意点を弁理士が直接アドバイスします。
出願依頼
個別相談の内容を踏まえ、正式に出願するかどうかをご判断ください。出願をご希望の場合、弊所より請求書を発行いたします。
出 願
ご入金が確認でき次第、2週間以内の出願完了を目標に、書類作成・手続きを進めます。
登 録
出願から約3カ月で登録が認められ、実用新案権が正式に発生します。登録完了後、特許庁からの登録証をご送付いたします。万が一、出願後に実用新案として登録されなかった場合は、手数料および印紙代を全額返金いたします。
まずは、あなたのアイデアや製品・技術が実用新案として登録可能かどうか、弁理士がしっかりと内容を確認します。
このページの下にある申し込みフォームに必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてください。お申込みから平均１営業日以内にメールにて診断結果を報告いたします。
今なら個別相談が無料
無料登録診断後にご利用いただける個別相談は通常2万円ですが、このページからの申し込み限定で無料でお申し込みいただけます。
毎月５件限定
『実用新案登録サービス』は大変ご好評をいただいており、サービス品質維持のため、毎月５社のみの受付とさせていただいております。枠が埋まる前に、早めにお申し込みください。
お申し込み後の流れ
１．自動返信メールが届きます
２．弁理士が内容を確認します
３．平均1営業日以内に診断結果をメールで回答
1. サービス内容・仕組みに関するFAQ
- 実用新案とは、特許とどう違うのですか？
- A：実用新案は、特許ほど複雑な審査を経ずに短期間・低コストで技術アイデアを保護できる制度です。実用新案が「物品の形状や構造などの工夫」を保護対象としているのに対し、特許は、化合物や医薬品、制御方法、製造方法、コンピュータプログラムなどの発明も保護対象としています。
- antrel実用新案登録サービスでは、どこまでサポートしてもらえますか？
- A：アイデアの整理から図面作成、出願書類の作成・提出まで、すべて専門家チームがサポートします。お客様は、アイデアをお伝えいただくだけで大丈夫です。
- どんなアイデアでも登録できますか？
- A：技術的な工夫があれば、日用品から機械部品まで幅広く実用新案登録できます。ただし、実用新案の保護対象としてアイデアを表現できることが必要です。アイデアの内容を拝見し、実用新案登録に適しているか無料でアドバイスいたします。
- 登録までにどれくらいの期間がかかりますか？
- A：通常、出願から登録完了までは約2〜3ヶ月程度です。特許に比べて審査が簡略化されているため、スピーディーに権利化できます。
- 依頼後の流れを教えてください。
- A：お申し込み → アイデアのヒアリング → 書類作成 → 出願 → 登録完了、という流れです。初めての方でも安心して進められるよう、担当スタッフが丁寧にご案内します。
2. 費用・料金体系に関するFAQ
- 登録にかかる費用はいくらですか？
- A：出願から登録までの基本料金は198,000円（税込・印紙代込）からご利用いただけます。内容やサポート範囲に応じて最適なプランをご提案します。まずは無料相談をご利用ください。
- 見積もりは無料ですか？
- A：はい、無料です。アイデアの概要をお知らせいただければ、最適な出願プランと費用見積もりをお出しします。
- 料金にはどんなサービスが含まれていますか？
- A：出願書類作成、図面作成、登録手続き、専門家による内容チェックまで、必要な工程をすべて含んでいます。追加費用が発生しないよう明確にご案内しています。
- 途中で追加料金が発生することはありますか？
- A：基本的にはございません。ご要望により追加調査や補正が必要な場合は、事前にお見積もりのうえご確認いただきます。
- 支払い方法やタイミングを教えてください。
- A：お支払いは銀行振込のみご利用いただけます。正式なご依頼確定後、出願書類作成の着手前にお支払いをお願いしております。
3. 登録要件・書類準備に関するFAQ
- どんな資料を用意すればいいですか？
- A：アイデアの概要、簡単なスケッチや写真などがあれば十分です。形式が整っていなくても、こちらで整理・補足いたします。実物やサンプル品をご用意いただく必要もございません。
- 専門的な図面がなくても申請できますか？
- A：はい、問題ありません。ラフな手書きや説明文からでも、専門スタッフが正確な図面を作成いたします。
- 自分で書いた説明でも大丈夫ですか？
- A：もちろん大丈夫です。専門的な表現に書き直す作業もこちらで行いますので、安心してご依頼ください。
- 実用新案の内容が他人に知られないようにできますか？
- A：弁理士は弁理士法に基づき、厳格な守秘義務を負っています。弊所では、お客様からお預かりするすべての情報を厳重に管理しており、アイデアが外部に漏れる心配は一切ありません。
また、弊所独自のチャットシステム「Cita‑Cita相談窓口」をご利用いただくことで、秘密を確保しながら、安心して簡便に情報のやり取りを行うことができます。 - 既に他のサービスで出願した内容を引き継げますか？
- A：はい、可能です。出願番号や内容をお知らせいただければ、手続きの引継ぎや補正対応も承ります。
4. 登録後・権利保護に関するFAQ
- 登録後はどんな権利が得られますか？
- A：実用新案の登録後は、他者が同じ構造・形状の物品を製造・販売することを防ぐ「独占的な使用権」が与えられます。ただし、他者に差止請求などを行う場合、特許庁が作成する技術評価書を取得する必要があります。
- 登録後に他人が真似した場合はどうすればいいですか？
- A：実用新案権に基づいて使用差止請求や損害賠償請求が可能です。専門家チームが対応をサポートいたします。
- 実用新案の権利は何年続きますか？
- A：出願日から10年間、権利が有効です。
- 登録後のメンテナンスや更新は必要ですか？
- A：登録時に3年度分の登録料が納付されています。４年度以降は、毎年の登録料（維持年金）の納付が必要です。お手続きも代行可能ですのでご安心ください。
- 登録内容を変更・取り消しできますか？
- A：登録後であっても、制約はありますが、明細書、請求項や図面を訂正することが可能です。状況に応じて最適な方法をご案内します。
5. サポート・信頼性に関するFAQ
- 誰がサポートしてくれるのですか？
- A：経験豊富な弁理士・特許技術者がチーム体制で対応します。専門知識と実績に基づいた確かなサポートをご提供します。
- オンラインだけで手続きできますか？
- A：はい、すべてオンラインで完結します。全国どこからでもスマートフォンやパソコンでお申し込みいただけます。
- 地方在住でも依頼できますか？
- A：もちろん可能です。電話・メール・オンライン面談で丁寧にサポートいたします。
- 実績や登録件数はどれくらいありますか？
- A：多くの個人発明家・中小企業の方々からご依頼をいただいています。2025年の実績としては、年間のお引き受け可能枠である６０件の全てが無事に登録されています。安心してご相談ください。
- 個人でも利用できますか？法人向けですか？
- A：個人の方から法人まで、どなたでもご利用いただけます。初めての方にもわかりやすくサポートします。
6. その他・安心感を与えるFAQ
- 初めてでも本当に大丈夫でしょうか？
- A：ご安心ください。初めての方でもスムーズに進められるよう、専任スタッフが一つひとつ丁寧にサポートします。
- 相談だけでも受けてもらえますか？
- A：はい、もちろんです。相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 相談だけでも受けてもらえますか？
- A：他社サービスとの違いは何ですか？
- 登録できなかった場合はどうなりますか？
- A：万一、出願後に登録できなければ、対象案件にお支払いいただいた費用を全額返金いたします。また、原因を明確にご説明し、再出願や次善策をご提案いたします。
- 実用新案登録後に特許出願へ変更できますか？
- A：はい、出願日から3年以内であれば実用新案登録を特許出願に変更することができます。ただし、技術評価請求があった場合など、特許出願への変更ができない場合がございますのでご注意ください。